永住VISA(永住権)の取得要件

  • 永住VISAへの在留資格の変更手続きは、通常の在留資格の変更手続きではなく、永住許可申請という別の手続きが必要です。永住許可申請は入管法上もっとも安定した「永住者」の在留資格を取得するためには特に慎重に審査されます。

明確な審査基準は存在せず、基本的には永住申請者の活動状況・在留状況・在留の必要性等を総合的にかつ公平に考慮して判断され最終的に法務大臣の裁量により許可されます。

公表されている審査基準は次のようなものです。

 

・素行が善良であること

法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。これは刑事罰(懲役や禁錮)のみならず、交通違反等でも繰り返し行っていると永住許可申請の要件を満たさないので注意が必要です。

 

・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、その者の職業又はその者が有する資産等から見て将来において安定した生活が見込まれること。独立生計要件を満たすためには一定程度以上の年収がないと審査が厳しくなります。被扶養者がいる場合はその扶養分の年収が必要となります。年収が低い場合や生活保護を受けているような場合、永住許可申請の要件を満たさない場合がありますので、注意が必要です。

 

・その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

条件の内容だけ見ると非常に抽象的ですが、おおむね次のようなものとなります。

  • 原則として引き続き10年以上日本に在留し、このうち就労資格又は居住資格をもって5年以上在留していること。(原則として10年以上が必要になります。ただし、特例として10年以上在留していなくてもよい場合があります)
  • 罰金刑や懲役刑を受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  • 現在有している在留資格が最長の在留期間をもっていること。
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

これらの要件を満たした上で必要書類を揃えて永住許可申請を行います。審査期間はおおむね4ヶ月とされていますが、それ以上の日数がかかることもありますので、スケジュールに余裕を持った申請をおすすめいたします。

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