コラム | VISA申請・外国人雇用支援専門の行政書士河村事務所です。三重県鳥羽市を中心に国際結婚・永住帰化・特定技能・技能実習等の業務を展開

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現在の在留資格と永住審査

2021-05-08

『現在の在留資格と永住審査』

VISA専門の行政書士が直接担当

Q:現在の在留資格の期限が切れそうですが、永住申請の結果が出ません。そのままにしておいて大丈夫ですか?

 

  • 現在の在留資格の期限と永住申請について詳しい申請取次行政書士が解説します。
  • 現在の在留資格の期限が切れそうな方で、永住申請の結果待ちの方向けの記事になります。
  • 在留期限と永住申請についての不安が解決します。

 

永住申請の審査期間はどれくらい?

永住許可申請は結果が出るまでにおおむね4ヶ月程度かかります。場合によってはそれ以上の審査期間になりますので、現在の在留資格の期限にも注意をしておく必要があります。なぜなら永住は審査も厳しくなりますので、不許可になってしまった場合、現在の在留資格も期限が切れてしまっては不法残留になってしまうからです。

 

現在の在留資格の期限が切れても大丈夫?

在留資格の手続きと永住申請は別の手続きとなります。たとえ永住申請が受理されて審査中であったとしても、在留期間の更新手続きは別に行わなければなりません。先述した通り永住は審査も厳しくなりますので、現在の在留資格の更新手続きをせずに在留期限が切れてしまっては万が一永住が不許可になってしまった場合に日本に適法に在留できなくなってしまいますので十分に注意してください。

 

更新も永住も許可になったら?逆に不許可になったら?

さて、在留期間の更新と永住申請が両方とも許可になった場合どのような扱いになるのでしょうか?結論から言うと永住許可が優先され更新申請をしていた在留資格から永住に在留資格が変更されます。

逆に両方とも不許可になってしまった場合はどうでしょうか?再申請を行うというのも一つの手ではありますが、残念ながら両方の申請が不許可になってしまった場合は一旦出国も含めて検討することが必要です。

 

 

永住申請に必要な在留期間

2021-05-03

『永住申請に必要な在留期間』

Q:現在日本に来て10年になります。永住の申請をしたいのですが可能ですか?

 

  • 永住の申請要件に詳しい申請取次行政書士が永住申請と滞在期間について解説します。
  • 長期間日本に在留していて永住申請をお考えの方、永住申請の要件を満たしているか不安な方向けの記事になります。
  • 永住申請における在留期間の要件を知ることができます。

 

永住申請の在留期間要件

現在就労ビザで在留している方が永住許可を受けるためには、その前提として引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。そしてそのうちの5年間は就労していることが必要です。

現在配偶者ビザで在留している方が永住許可を受けるためには、その前提として引き続き1年以上日本に在留していることが必要です。そして婚姻から3年以上経過していることも合わせて必要です。

その他の在留期間についてもそれぞれ在留期間の要件が異なりますので、申請時によく確認してください。

 

在留期間の数え方

引き続き10年以上の数え方について解説します。10年という期間は引き続きが要件となっていますので、帰国などにより一旦在留期間は途切れている場合にはトータルして10年という数え方はされません。あくまで途切れることなく10年必要です。

また、たとえ引き続き10年以上在留していても、不法残留があった場合には適法な在留とはなりませんので、その期間は算入されません。

A:最初にご質問があった方の場合、就労ビザでの在留の場合で10年のうち5年以上就労していれば永住申請の在留期間要件は満たしています、また、配偶者ビザでの場合でも結婚から3年以上経過していれば永住の申請が可能です。

ただし、あくまでも在留期間の要件を満たしているだけなので、その他の要件で不許可になる可能性があることをご留意ください。

 

 

国際結婚と配偶者ビザ取得手続きの注意点

2021-04-28

『国際結婚と配偶者ビザ取得手続きの注意点』

Q:中国人の方と国際結婚することになりました。配偶者ビザの手続きを行う上で何か気をつけることはありますか?

 

  • 国際結婚の手続きについて各国の手続きに詳しい申請取次行政書士が解説します。
  • 国際結婚をお考えの方相手の国の手続きについて知りたい方配偶者ビザの取得の際の相手国の手続きの手順などについて知りたい方向けの記事になります。
  • 国際結婚における相手国の手続きに対する不安が解決します。

 

婚姻手続きと配偶者ビザ

国際結婚とひとことで言っても実際には婚姻配偶者ビザ取得という二つの手続きからなります。また、婚姻手続きは日本での手続き相手の方に国の手続きを行う必要がありますので、注意してください。

 

婚姻の手続きと順番

日本での婚姻手続きは婚姻届を出せば完了です。相手の国での婚姻手続きも基本的には婚姻届を出せば完了なのですが、国際結婚なので少々添付書類が増えることになります。ここでは相手の方が中国人の場合に必要な添付書類についてご紹介いたします。中国での婚姻手続きには、戸籍謄本と婚姻要件具備証明書(独身証明書)が必要になります。婚姻要件具備証明書(独身証明書)は法務局で取得します。そしてこの独身証明書を外務省で認証を受けます。外務省で認証を受けた独身証明書を今度は中国大使館で認証を受けてやっと婚姻届と一緒に提出します。

 

どちらから先に手続きする?

次に順番です。結論から言うと、どちらからでもいい。ということになりますが注意点もあります。こちらも中国での手続きについてご紹介いたします。手続きとしてはどちらからでも大丈夫なのですが、日本で先に婚姻届を提出してしまうと独身証明書を取得できなくなりますので独身証明書を取得できない理由を求められたりします。また、日本で先に手続きを行うと中国の結婚証明書が交付されませんので、配偶者ビザ申請時に中国の結婚証明書を添付できない旨の理由書を提出する必要があります。

相手国の手続きをしなくても大丈夫?

国際結婚をされた方の中には日本での婚姻手続きと配偶者ビザの手続きだけを行い、相手の国での婚姻手続きをしていないという方もみえるようですが、相手の国での手続きを行わないと相手の国では独身のままでになってしまいますので様々な手続きで問題を生じるおそれがあります。日本でのトラブルはもちろんですが、相手の母国へ行った際などは日本でのトラブル以上に面倒なことになる可能性も高くなります。相手の国の婚姻手続きは多くの場合大使館でも行えますので是非とも相手の国の婚姻手続きの方も行うようにしましょう。

 

婚姻の手続きは国によって様々です。国際結婚をして配偶者ビザの取得を検討している方は、婚姻手続きについても各国の婚姻制度にも精通した申請取次行政書士にお気軽にご相談ください。

 

 

国際結婚で名字は変わる?

2021-04-23

『国際結婚で名字は変わる?』

Q:国際結婚をした場合の姓はどうなりますか?出来れば同姓を名乗りたいです。

 

  • 結婚後の姓について配偶者ビザと戸籍制度などの行政手続きに詳しい申請取次行政書士が解説します。
  • 国際結婚後に同じ姓を名乗りたい方、国際結婚後の姓についての手続きについて知りたい方向けの記事になります。
  • 国際結婚後の姓についての制度や手続きについて知ることができます。

 

姓はどうなる?

日本人同士の場合婚姻届を提出して入籍すると、夫または妻の姓を名乗ることになりますね。しかし、国際結婚の場合は姓はかわりません。なぜなら外国人には日本の戸籍がありませんので、入籍という概念がないからです。国際結婚をして一緒の姓を名乗りたかったという方には少し残念なお話になってしまいましたが、ご安心を。次の項目で一緒の姓を名乗る方法についてご紹介いたします。

 

一緒の姓はどうやったら名乗れるの?

夫婦で同じ姓を名乗るためには、住民票のある市区町村役場で通称名使用の届出を行うことになります。この届出を行うと住民票に本名と通称名が記載されますのでこれをもって本人確認ができることから、基本的な日常生活上はもちろん各契約書類などにも通称名が使用できることになり、同じ姓を使用することができるようになります。

 

一緒の姓を名乗る注意点は?

同じ姓を名乗ることができることはわかりましたが、通称名使用の届出には注意点もあります。まず、通称名になるのは住民票上の氏名ですので、運転免許証やマイナンバーカード、銀行口座の名義、光熱費等の契約名義、等様々なものの名義変更を行う必要があります。

 また、一度この届出を行うと離婚などの特段の事情がない限り安易に元に戻すことはできませんので、よく検討してから通称名使用の届出を行うようにしてください。

行政書士の国際業務について

2021-04-20

行政書士の「国際業務」についてご紹介いたします。

 

「国際業務」

国際業務というと入管への「ビザ申請」のイメージが強いかもしれませんが、ビザの申請は国際業務の中の「入管業務」と呼ばれるものになり、国際業務には入管業務以外にも「国籍取得業務」や「帰化許可の申請業務」結婚離婚・養子縁組や認知といった「渉外戸籍業務」などがあります。

 

「入管業務」

ではまず、「入管業務」についてですが、入管業務は入管法(出入国管理及び難民認定法)に定められた「在留資格の取得・更新・変更及び難民の認定に関する許可申請」の業務になります。

在留資格に関する申請は地方出入国在留管理局に対して行います。本人の出頭による申請が原則とされており、代理人による申請は受け付けておりません。しかしながら、行政手続きの円滑化を目的に「申請取次制度」が設けられています。

では次にこの「申請取次制度」についてご紹介いたします。

 

「申請取次制度」

入管法上の申請手続きは本人が出頭して行うことが原則ですが、本人に代わって申請書類等の提出ができる「申請取次制度」が設けられています。

まず、注意する事は行政書士登録をしただけではこの申請取次を行うことができないということです。

申請取次を行うためには、日行連(日本行政書士会連合会)が行う「申請取次事務研修」を修了し、地方出入国在留管理局に届出を行うことが必要です。

もう一つの注意点として、申請取次制度はあくまでも申請書類等を入管署に取り次ぐだけの制度なので、代理申請のように申請書の訂正等はできません。

 

申請の取次を行う際には在留カードとパスポートの原本を預かることになりますが、在留カード等には携帯義務がありますので、申請中に在留カード等の提示を求められた際に在留カードとの不携帯などのトラブルにならないように必ず預かり証等を発行して申請者に携帯してもらうようにしましょう。

また、在留資格の不正取得等を目的とした申請は取り次ぎを行った行政書士も罪に問われる可能性もありますので、十分に注意してください。

 

「国籍取得・帰化申請」

次に「国籍取得・帰化申請業務」についてご紹介します。国籍取得・帰化申請業務は外国人が日本国籍を取得する手続きになります。国籍取得の届出は地方法務局で行います。認知による国籍取得や国籍の再取得の届出などが国籍取得業務となります。帰化許可の申請も同じく地方法務局で行います。帰化許可は本人が出頭のうえ様々な面談が行われますので、これらは行政書士による代理はできないことに注意しましょう。行政書士が行う業務としては申請書作成や面談の事前相談、法務局との日程調整などが挙げられます。

 

「渉外戸籍」

「渉外戸籍業務」では、外国人と養子縁組を行ったり、外国人との間に生まれた子の認知等を扱います。外国人の本国法の確認や、法的紛争に発展しそうな案件に対しては弁護士法に抵触する可能性もありますので、業際にも注意が必要です。

 

「まとめ」

「国際業務」では、入管法・国籍法といった基本となる法律以外にも、技能実習法労働関係法令、場合によっては外国の関係法令なども確認する必要がある専門性の高い分野です。行政書士業務としてやりがいがある一方で、一歩間違えれると非常に大きなリスクを抱える業務でもありますので、しっかりと関係する法令等を確認しながら業務を行う必要があります。

 

※この記事は、行政書士新規登録者向けの動画の内容を若干修正したものになります。

国際結婚と収入要件

2021-04-16

『国際結婚と収入要件』

Q:外国人の恋人と国際結婚をしたいと思っていますが、現在失業中で安定した収入がありません。無職の場合でも配偶者ビザの取得は可能ですか?

 

  • 配偶者ビザ取得のための収入要件に詳しい申請取次行政書士が解説します。
  • 国際結婚をお考えで、失業中の方収入が少ない方安定収入が無く配偶者ビザが取得できるか不安な方向けの記事になります。
  • 配偶者ビザ取得のための収入要件に対する不安が解決します。

 

収入はいくら必要?

配偶者ビザの取得には夫婦二人ならおおむね300万円程度の年収があることが求められます。そしてその収入は定職についているなど安定した収入が求められます。

これは夫婦二人の合算で大丈夫です。また、年金なども一応安定した収入と認められるでしょう。

 

失業中でも大丈夫?

配偶者ビザの取得には安定した収入が必要ですが、では失業中の場合、国際結婚をして配偶者ビザの取得はできないのでしょうか?そんなことはありません。たとえ現在失業中であっても生活ができる程度の貯金があるだとか、資産を有している場合には配偶者ビザ取得の可能性はあります。ただし、貯金の場合にはいつかは底をついてしまいますのでなるべく早期に安定した収入が得られるように就職活動を行っていることなどを合わせて立証しておくことが大切です。

また、親族などからの援助により生計を維持できるといった場合には、必ずしも夫婦二人の安定した収入は求められません。しかし、だからといっていつまでも援助を受け続けるわけにもいかないと思いますので早期に安定した収入が得られるようにしていく必要があります。

 

 

 

 

離婚と配偶者ビザ

2021-04-08

『離婚と配偶者ビザ』

Q:離婚をしました。離婚した場合配偶者ビザは直ちに取り消されてしまうのですか?

 

  • 国際結婚や配偶者ビザに詳しい申請取次行政書士が離婚と配偶者ビザの関係について解説します。
  • 配偶者ビザで在留していたが離婚をした方配偶者ビザで在留しているが離婚を考えている方向けの記事になります。
  • 配偶者ビザ取得と離婚の関係について知る事ができ、離婚後の在留に対する不安が解決します。

 

配偶者ビザは離婚で取り消される?

配偶者ビザは結婚を前提とした在留資格になりますので、離婚により直ちに配偶者ビザが取り消されてしまうと思っている方も多いようですが、結論から言うと離婚により直ちに配偶者ビザが取り消されるということはありませんので安心してください。

 

どんな場合に配偶者ビザは取り消される?

離婚により直ちに配偶者ビザが取り消される事はありません、ではどういった場合に配偶者ビザが取り消されるのでしょうか?まず、結婚生活の破綻です。結婚生活が事実上破綻しているにもかかわらず配偶者ビザ維持のためだけに嘘の申告などをした場合には配偶者ビザは取り消されます。次に犯罪行為があった場合。配偶者ビザを取得するために偽装結婚を行っていたことが後日判明した場合や、重大な法令違反を犯した場合などにも配偶者ビザは取り消されます。ですので、基本的には離婚により直ちに配偶者ビザが取り消されるといった心配はありません。

 

離婚後の注意点

配偶者ビザは離婚により直ちに取り消されるものではありませんが、だからといって離婚後もそのまま何も手続きせずにいるわけにはいきません。なぜなら、離婚により配偶者ビザの資格要件を満たさなくなるからです。離婚した場合にはまず離婚から14日以内に配偶者に関する届出を提出する必要があります。次に在留資格の変更申請を行います。資格要件を満たさない以上配偶者ビザの更新はできません。お仕事をされている場合には就労ビザ、お仕事をされていない場合には定住者などの在留資格に変更申請を行ってください。

ただし、在留資格の変更は必ずしも許可されるものではありませんのでご注意ください。

現在、配偶者ビザや離婚でお悩みの方は、その後の在留資格変更なども見据えて在留資格の申請の専門家である申請取次行政書士にお気軽にご相談ください。

国際結婚と年齢差

2021-04-01

『国際結婚と年齢差』

Q:国際結婚を考えています。年齢が一回り以上離れているのですが、配偶者ビザの取得はできますか?

  • 国際結婚のおける年齢差について、配偶者ビザの申請に詳しい申請取次行政書士が解説します。
  • 国際結婚をお考えの方相手との年齢差が大きい方配偶者ビザが取得できるか不安な方向けの記事になります。
  • 国際結婚における年齢差に対する不安が解決します。

 

配偶者ビザと年齢差

愛に年齢は関係ない?

愛に年齢は関係ない!なんていうとカッコイイものですが、現実にはそう甘いものではありません。ではなぜそもそも年齢差があると配偶者ビザが不許可になるのかについて考えてみましょう。

以前は、日本人男性に東南アジア等の途上国の女性をお見合いという体裁で紹介し、偽装結婚をした上で日本に不法入国するといった事例が散見されました。配偶者ビザには就労制限がないため、これらの偽装結婚により不法入国した女性を風俗店等で働かせ、その売上が反社会的勢力に流れるといった問題がおきます。

こうした事情から入管当局においてもあまりにも年齢差が大きい場合には偽装結婚ではないかという疑義を持ち慎重な審査が行われます。

ただし、これは偽装結婚の場合であり、二人の愛が真実のものであれば全く問題ありません。

 

どれくらい離れていると不許可になる?

では実際にどれくらい年齢が離れていると不許可になるかという点ですが、こちらに関しては具体的に何歳という年齢があるわけではなく、あくまでも社会通念上妥当とされるかどうかといった判断になります。

実際の許可例として30歳以上の年齢差がある方でも配偶者ビザが許可された事例はあります。ただし、この場合でも50歳の方が20歳の方と結婚するのと、90歳の方が60歳の方と結婚するのとではやはり審査のポイントも変わって来るでしょう。後者の方は遺産目的の偽装結婚を疑われる可能性が高くなってしまいます。

配偶者ビザの取得にはこれらの偽装結婚には当たらないということを申請者側が立証していく必要があります。

愛の証明は書面で

二人の結婚が真実の愛によるものだということは申請者側で立証しなければならないのは先述したとおりですが、ではどのように立証していけばいいのでしょうか?

国際結婚における配偶者ビザの審査は基本的に書面審査です。

ここではお二人の結婚の真実性を立証するために必要な書面についてご案内します。

  • 出会いから結婚に至るまでの経緯を示すもの。どこでいつであったのか、どのようにして付き合うことになったのか、何年くらい交際したか、プロポーズはどのように行ったか、お互いの両親や親族に会ったことはあるか、結婚式は挙げたか。等々お二人の結婚までの経緯を説明します。仮に出会い系サイト等で出会った場合であってもお互いに真剣な交際であれば問題ありませんし、両親等への挨拶や挙式の有無に関しても行っていない理由について合理的な説明ができれば問題ありません。年齢差が大きい場合にはなぜその相手と結婚しようと思ったのかなど結婚の動機についてより丁寧な説明をしましょう。
  • 親密な関係を示す写真。お二人でデートに行った際の記念写真や日常の何気ない生活風景であっても親密な関係を示すことができる写真があれば有効です。
  • 公的証明書による裏付。収入や納税といったものは公的証明書類を取得することで事実の裏付を行います。

就労VISA、永住・帰化、外国人の雇用管理のスペシャリスト

年齢差が大きい国際結婚は、どうしても偽装結婚を疑われることが多くなります。申請に際しては不愉快な思いをされる方もみえるでしょう。ですが、偽装結婚による犯罪行為の防止の観点からはやむを得ない部分もあることは確かです。

お二人の真実の結婚にこうした疑義を持たれないためにも配偶者ビザの申請にはぜひ配偶者ビザ申請の専門家である申請取次行政書士にお気軽にご相談ください。

自分は帰化申請できる?帰化許可の申請要件をチェックしてみよう!

2021-03-26

『自分は帰化申請できる?帰化許可の申請要件をチェックしてみよう!』

Q:日本で暮らしはじめてずいぶんと経ちました。帰化申請をして日本国籍を取得したいと思っていますが、帰化許可の申請要件を満たしているか不安です…

 

帰化許可の申請要件をチェックしていきましょう!

  • 帰化許可申請に精通した特定行政書士が帰化許可の申請要件をわかりやすく解説します。
  • 帰化許可の申請を検討している方、申請の要件を満たしているか不安な方。
  • 帰化許可の申請要件を確認でき、申請が可能かどうかを知ることができます。

 

帰化許可の種類

 帰化には普通帰化と簡易帰化、大帰化といった種類がありますが、今回の記事ではオーソドックスな普通帰化(国籍法第5条許可)の申請要件などについて確認していきたいと思います。

 

普通帰化の6つの申請要件

 普通帰化の申請には次の6つの要件を満たしている必要があります。

  1. 居住要件…引き続き5年以上日本に居住していることが必要です。ただし、不法滞在などの場合にはその期間は含まれません。
  2. 能力要件…18歳以上で本国法によって行為能力を有していることが必要です。
  3. 素行が善良であること…日本の法令を遵守していて、刑事罰・行政罰を受けた事がないや、納税義務を果たしていることなどが必要です。
  4. 生計要件…自分自身や配偶者、その他の親族の資産又は技能で生活を営めることが必要です。
  5. 重国籍防止要件…国籍を有していない、または、日本国籍を取得することによってその国籍を失うことが必要です。ただし、本国法の規定により本国籍を喪失できない場合には例外としてこの要件が緩和される事があります。
  6. 不法団体不加入要件…日本国憲法または、その基に成立した政府を暴力で破壊することを企てもしくは主張し、または、企てもしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入していないことが必要です。

普通帰化の申請・審査

  • 普通帰化は申請者の住所地を所管する法務局または地方法務局に申請します。申請をする前に法務局の担当者に事前相談を行うようにしてください。申請は原則、申請者本人が法務局に出向いて行います。
  • 審査では①~⑥の要件を満たしているかの審査と、日本での生活に問題がないかについての日本語能力試験が行われます。

普通帰化の審査期間

 ・普通帰化の審査期間はおおよそ1年程度です。

今回は普通帰化の審査要件などについて簡単に解説しました、帰化申請には数多くの提出書類等も必要です。手続きにお困りの際は是非お気軽に特定行政書士にご相談ください。

ビザ(在留資格)申請時の写真は使いまわしの物でOK?

2021-03-25

『ビザ(在留資格)申請時の写真は使いまわしの物でOK?』

Q:ビザの申請書に貼る写真、いっぱい余ってるけど使い回しちゃって大丈夫かな?写真で不許可になったりするのかな?

 

ビザ申請時の写真は使い回しの物でOKかについて申請取次行政書士がポイントを解説します。

  • ビザ申請を専門に行う申請取次行政書士が申請書に貼付する写真についてご案内します。
  • 余った写真の使用を考えている方、写真で不許可にならないか不安な方に向けた記事になります。
  • 申請書に貼付する写真についての規格や注意点などを知ることができます。

 

ビザ申請時の写真は使い回しの物でOK?

使い回しでもOKだけど撮影時期に注意

申請書の写真は他の事に使用した証明写真を使いまわしても特に問題はありません。ただし、3か月以内に撮影した物でなければなりませんので、前回(3か月以上前)の申請に使用した写真などは絶対に使用しないでください。また、後述する写真の規格にあったものを準備する必要がありますので、そちらにも注意してください。

 

写真には規格がある

申請書に貼付する写真は先ほどもふれたように3か月以内に撮影した物であることが必要ですが他にも次のような規格があります。

  • サイズ…縦40ミリ、横30ミリで、顔の大きさが頭のてっぺんから顎までが25ミリプラスマイナス3ミリ、頭の上の余白が5ミリプラスマイナス3ミリ
  • 本人だけが写っている物(家族写真などは基本的に不可です)
  • 帽子をぬいだ状態で正面を向いている物
  • 鮮明な物(ピンぼけしている物は不可です)

 

写真そのもので不許可にはなりません

申請書の写真の写り具合などで不許可になるといった事はありません。ただし、サイズや撮影日などの規格を満たしていないと再提出を求められますので注意してください。また、写真はインスタントの証明写真やスマホで撮影した物をプリントアウトしたものでも規格を満たしていれば特に問題ありませんが、背景の色と同じ色の服を着ていたりすると同化してしまいあまり見栄えが良くありませんので気をつけてください。

結論

申請書の写真は他のことに使った写真を使いまわしても問題はありませんが、サイズ的に他の証明写真と異なったりしますし、前回(3か月以上前に)申請時に使用した者は使えませんので、いっぱい余ってもったいない気もしますが、今回の申請用に新しく撮影し直すことをおすすめいたします。

 

(注)当記事での「ビザ」は便宜上、査証ではなく在留資格のことを指して「ビザ」と呼ぶこととしていますのであらかじめご了承ください。

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