Archive for the ‘コラム’ Category

特定技能外国人数

2020-08-20

 2020年6月末の特定技能外国人数が公表されました。

 

 特定技能は2019年の入管法改正により新設された在留資格です。特定産業分野において外国人の単純労働が解禁され少子高齢化による深刻な人手不足の解消に大きな期待をよせています。

 

国籍別

 

 以前は外国人労働者というと中国人技能実習生が多かった印象ですが、近年ベトナムからの入国が増えているため、特定技能に関してもベトナム国籍の方が非常に多くなっていることがわかります。

 これは中国の経済成長やベトナムの労働力輸出政策によるところが大きな要因かと思われます。

 

 

産業別

 

 

 産業別では飲食料品製造業が多くなっています。ついで農業が多くなっていますが、農業は天候に左右されやすく、外作業なども多いため外国人労働者にはあまり好まれないようですので、農業が二番目というのは個人的には少し意外な結果でした。

 

 

 

都道府県別

 

 都道府県別では、東京を中心とした関東圏が多いのはやはりといった感じですが、地方の人手不足解消という制度目的としてはまだまだ不十分な状況に思われます。

 地元三重県においても89件とはなっていますが、恐らく名古屋近郊の県北部が大半と思われ、まだまだ地方では技能実習制度による外国人雇用が多く感じています。

 

 特定技能が地方でイマイチ流行らない要因として、制度が複雑すぎて扱える専門家が少ない事もあるように感じています。

 近年では技能実習制度も複雑化しており、違反行為に対する罰則等も厳しくなっていますので、今後益々行政書士などの専門家の関与は不可欠なものになってきていると思います。

 

 

 弊所では在留資格の申請のみではなく、外国人労働者の雇用管理なども含めて、トータルでサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

※グラフ・表は法務省:各四半期末の特定技能在留外国人数2020年6月末・概要版より

フィリピンからの各種証明書の取り寄せ方法

2020-08-10

 フィリピンからの各種証明書の取り寄せ方法についてのご案内です。日本人がフィリピンで結婚をしたり、子供が生まれたり、死亡した場合、その事実を日本の戸籍に反映させる必要があります。この場合、日本の市役所等に提出する届出書とともに、その事実を証明する書類の添付を求められます。

 フィリピンにはNSO(National Statistics Office)(国家統計局)という政府機関があり、日本で言う戸籍事務の管理を行っています。現在はSPA(Philippine Statistics Authority)という機関に事務が移管されていますので、実際の手続きはSPAで行うことになります。

 SPAの書類は以下のサイトからオンラインによる申請が可能ですが、英語サイトなので注意が必要です。

https://www.psaserbilis.com.ph/default.aspx

 婚姻証明書・出生証明書・死亡証明書・独身証明書の交付申請が可能です。
費用は日本への送付の場合20.30米ドル~25.30米ドルとなっていて、速達等のオプションをつけるともう少し料金がかかります。

 氏名を入力し、送付先はJAPANを選択。市区町村以下の番地や建物名、都道府県及び市区町村を入力します。後は電話番号、Eメールアドレスを入力し「Next」をクリック。
確認画面に出ますので、内容に間違いがなければ次へ進みます。

修正等があったか、以前に同証明書の取得ができたかについて、該当するところにチェックを入れ次へ進みます。

 請求部数、該当者の氏名、性別、届け出住所、婚姻(出生)(死亡)年月日、請求理由などを入力します。

確認画面で内容に間違いなければ確定し請求は完了ですので、所定の方法で支払いを行います。

 書類が存在するかの確認後に郵便され、到着までにおおむね6~8週間と記載されていますが、実際には2週間程度で到着することもあるようです。

 数日すると、請求した書類の有無が確認できた旨の連絡がメールで通知され、書類があった場合は6~8週間程度で到着する旨が記載されていますが、実際にはもう少し早く届くようです。ただ、国際郵便のため諸事情により大幅に遅れる可能性もありますので、日程に余裕を持って申請をすることをおすすめします。

 到着する書類は当然全て英文なので、日本の役所に提出する際は日本語訳の添付を求められますが、日本語訳の様式等が公表されていますので、ある程度の単語が分かればなんとかなるでしょう。

 手続きに不安のある方は、当事務所でも代理申請及び翻訳の作成等もさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。ただ、フィリピン現地での届出が正しくされていないと、オンラインでの書類請求ができませんのでご注意ください。

在留資格認定証明書

2020-07-30

 日本に上陸しようとする外国人は、事前に申請することにより在留資格認定証明書の交付を受けることができます。

 

 在留資格認定証明書の交付申請は基本的には任意のものですが、この証明書の交付を受けておくと日本への上陸・入国をスムーズに行うことができます。

 

 在留資格認定証明書を申請する段階では外国人はまだ本国にいるため、申請は就職予定企業などの所属機関や行政書士が代理で行うことが可能です。

 

 在留資格認定証明書の交付申請では、入国目的や滞在予定期間、労働契約内容などが審査されます。

 これらを事前に審査し在留資格認定証明書が交付されると、日本の空港に到着した際の入国審査が迅速になるメリットがあります。

 

 在留資格認定証明書の交付申請には、入国予定の外国人が行おうとする活動に応じた資料を提出する必要があります。就労目的の場合は労働条件や職務内容などが入管法のみでなく労働法令にも適合している必要があります。配偶者等の場合は結婚までの経緯などの説明を求められます。留学生の場合は入学許可証などの準備も必要です。

 

 申請から交付までは1から3か月の期間を要しますので、入国後のスケジュールなどには十分に余裕を持って申請するようにしましょう。

 

 

入管法とは?

2020-07-20

 入管法とは「出入国管理及び難民認定法」の略です。

今回はこの入管法について解説します。

 

 入管法はタイトルの通り、出入国の管理と難民認定に関する事項を定めています。

 

一見、外国人の方のみを対象とした法律と思われがちですが、出入国に関しては日本人にも適用される法律です。

 

 また、近年の法改正により、入国管理局が出入国在留管理庁に組織改編された事を受け、出入国に加え「在留」に関しての取り締まりが強化されました。

 

入管法では主に

在留資格と在留期間、特定技能制度、外国人の入国・上陸、在留資格認定証明書、証印、口頭審理、観光上陸、緊急上陸、一時庇護、就労資格証明書、中長期在留者、在留カード、在留資格の変更・更新、永住許可、在留資格の取り消し、出国命令、再入国許可、退去強制、難民の認定・取り消し、審査請求

に関する事項を規定しています。

 

 これらは一部の手続きを除き、出入国在留管理官署に申請をすることになりますが、提出書類も多く煩雑な手続きです。

 

 そこで出入国在留管理庁指定の研修を受けた行政書士等が申請を取り次ぐ制度が設けられています。

 

 弊所でもこの研修を受け入管庁に届出をしておりますので、忙しい依頼主様に代わり申請書類の提出までトータルでサポートさせて頂きます。

国際観光旅客税

2020-06-30

平成31年1月7日以降に日本から出国する方を対象に国際観光旅客税が導入されました。

国際観光旅客税とは?

 国際観光旅客税は、原則として、船舶又は航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する「旅客」から出国1回につき1,000円を徴収し、これを国に納付するものです。

旅客とは?

「旅客」には、観光客のほか、ビジネス、公務、就業、留学、医療目的など、その目的を問わず日本から出国する旅客が含まれますが以下の者は非課税等とされています。

非課税等となる者

不課税対象者

 船舶又は航空機の乗員

 強制退去者等

 遠洋漁業者 

 公用機又は公用船(政府専用機等)により出国する者

 出国後天候その他やむを得ない理由により外国に寄港することなく日本に帰ってきた者

 

非課税者

 乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)

 天候その他やむを得ない理由により日本に寄港した国際船舶等に乗船又は搭乗していた
 者

 2歳未満の者

 

免税者

 日本に派遣された外交官、領事官等(公用の場合に限ります。)

 国賓その他これに準ずる者

 合衆国軍隊の構成員及び国連軍の構成員等(公用の場合に限ります。)

外国人と年金

2020-06-20

近年、日本に在留する外国人が増加を続けていますが、これらの外国人にも年金の加入は必要なのでしょうか?

今回は日本の年金制度と外国人について解説していきます。

年金制度の概要

 年金は、高齢になり仕事を辞めた時などに生活を支えるための大切な老後資金です。日本では国民皆年金と呼ばれる公的年金制度があり、日本に在住する20歳以上60歳未満の人に加入が義務付けられています。
自営業等の人は「国民年金」へ加入し、会社員や公務員は「国民年金」に加えて「厚生年金」にも加入します。

 厚生年金に加入しなければならない事業主は法律で定められており、これを強制適用事業所と言います。株式会社等法人化されている場合は厚生年金保険に加入することが義務付けられています。

 個人事業主であっても法定16業種と言われる一定の業種でかつ常時5人以上の従業員を雇用している事業者は同じく厚生年金保険に加入しなければなりません。

 日本の年金制度は「日本に在住する20歳以上60歳未満」の人が対象になるため、国籍は問われません。そのため外国人も年金へ加入する義務を負います。

 また、留学生として来日している外国人の場合も例外ではなく、20歳以上であればやはり年金に加入する義務を負います。

 留学生が年金に加入するためには、自身で役所の窓口に行き手続きをしなければなりません。手続きの方法が分からなかったり、言葉が通じなかったりして加入していない留学生も多いですが、将来帰国した場合の年金加入期間に影響が出る場合もあるので、必ず加入の手続きをしましょう。

 しかし、日本で勉強をすることを目的としている留学生にとって年金の支払いは大きな負担になります。そのような時には学生納付特例という制度が利用できますので、こちらの申請を行うと良いでしょう。
 これは前年の所得が118万円以下である20歳以上の学生であれば、年金の支払いが免除される、という制度です。郵送でも受付けてくれるので、平日に忙しくて役所や年金事務所に行けない学生も申請がしやすいでしょう。ただし、この申請は年度ごとにしなければならないので、複数年留学する場合は申請を忘れないよう気をつける必要があります。

社会保障協定

 原則として外国人が雇用されている事業所が強制適用事業所である場合は、その外国人は「厚生年金」への加入義務を負いますが、本国でも同様の年金制度に加入し、保険料を支払っている場合は、本国と日本の両方で年金制度に加入することによる保険料の二重払いが生じます。
 このような二重払いを防止する目的から、日本との間で「社会保障協定」を締結している国があります。

脱退一時金

 日本に在住する外国人は国民年金または厚生年金に加入しなければなりませんが、年金を受け取れる年齢になる前に本国へ帰国する外国人も多くいます。

 このような場合、外国人が支払った年金はどうなるのでしょうか。

 日本には国民年金または厚生年金に加入した外国人が年金を受け取る前に帰国した場合、帰国した日(日本に住所を有しなくなった日)から2年以内に脱退一時金を請求することが出来ます。

 脱退一時金を受け取った場合、その期間は日本の年金に加入していなかったことになります。日本と社会保障協定を締結している国の出身者である場合、脱退一時金を受け取ってしまうと、その期間は年金加入期間に算入することが出来なくなってしまいますので、将来の年金受給について慎重に検討した上で脱退一時金制度の申請を行うようにしましょう。

公印確認とアポスティーユ

2020-06-11

 国際結婚など外国での手続きが必要となる場合、日本の書類(戸籍謄本等)はそのままでは外国の役所で受け付けて貰えません。この様な場合は日本の書類(戸籍謄本等)に押印された公印(市区町村長や法務局長の印鑑)が真正なものであることを外務省に確認して貰う手続きが必要になります。これが公印確認です。アポスティーユに関しても同様の主旨の手続きですが、公印確認に比べ若干簡略化された手続きになりますので、それぞれの手続きについてもう少し詳しく解説していきます。

公印確認

 日本にある外国大使館等で領事による認証(領事認証)を取得するためには事前に外務省による証明が必要となります。外務省では公文書上に押印されている公印(市区町村長や法務局長の印鑑)が真正なものであることをその公文書上に証明を行います。外務省で公印確認を受けた後、日本にある外国の大使館等の領事認証を取得します。外務省における公印確認を受け、その後の駐日外国大使館等での領事認証を受けてはじめて提出国関係機関(外国の役所等)へ提出し受け付けをしてもらえることになります。

アポスティーユ

 アポスティーユは「外国公文書の認証を不要とする条約(略称:認証不要条約)」(1961年10月5日のハーグ条約)に基づく手続きで、公文書に付箋(=アポスティーユ)を貼付することにより行う外務省の証明のことです。ハーグ条約締約国への提出文書はこのアポスティーユを取得することにより駐日大使館等の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。ただし、提出先国がハーグ条約(認証不要条約)の締約国であっても、領事認証が必要となり、公印確認を求められる場合がありますので、事前に駐日大使館等に確認をすることをおすすめします。また、ハーグ条約に加入していない国へ提出する公文書の証明は全て公印確認となりますので、この点も注意が必要です。

 

公印確認・アポスティーユは行政書士へ

 公印確認・アポスティーユの申請は代理申請が可能です。また、公印確認・アポスティーユはその後は海外の行政機関での手続きなどを前提として必要になるものです。このような「その後の手続き」も見据えて、手続きの専門家である行政書士に是非お気軽にご相談ください。

国籍取得

2020-05-30

 日本国籍を取得するには、いくつかの方法があります。今回は①出生による国籍取得②届出による国籍取得③帰化による国籍取得についての解説していきます。

①出生による国籍取得

1.血統主義

 出生の時に、父または母の一方が日本国籍の場合は、その子は日本国籍を取得します。

  父または母は、出生時に法律上の父または母でなければなりません。母子関係については、分娩の事実により法律上の母子関係が成立しますが、父子関係については民法により認知が必要となります。

 出生前に死亡した父が、死亡時に日本国民であった場合でも子は出生により日本国籍を取得します。

 

2.生地主義

 1.の通り、国籍法では血統主義を原則としていますが、日本国内において発見された遺児など、父母共に知れないような場合は、子が無国籍となる不利益が生じます。このような無国籍の子を防止するために、子が日本で生まれた場合において、父母がともに知れない場合は子は出生により日本国籍を取得します。

 

②届出による国籍取得

 国籍法では、父または母による認知、子が20歳未満であるなどの一定の要件のもと、届出により、当然に日本国籍を取得することができるとされています。

 

③帰化による国籍取得

 外国人が住所、能力、素行、言語などの一定の条件を満たす事で日本国籍を取得するための申請を行う事ができます、法務大臣は申請内容を審査し、帰化を許可する事ができるとされています。

 

 日本国籍を取得に係る手続きや、要件を満たしているかの判断など、国籍取得に関するご相談は、専門家である行政書士にお気軽にお問い合わせください。

国際結婚と配偶者VISA

2020-05-20

 日本人が、外国人と結婚をする国際結婚が以前よりも一般的になってきました。
皆様のお近くにも国際結婚の方がみれるかもしれませんね。

 こうした国際結婚は、結婚と配偶者VISAの取得という別々の手続きにより構成されます。

結婚の手続き

 結婚の手続きは、主に日本の民法による「婚姻」の手続きと、婚姻の相手方の国の「婚姻」手続きの双方が必要になります。
 日本での手続きに関しては、市区町村役場への婚姻届の提出になりますが、日本人同士の結婚の場合と添付書類等が異なる場合がありますので注意が必要です。

 海外での手続きは、国によって手続きの方法や、必要書類が異なりますので、事前によく確認をしましょう。また、多くの場合、日本の証明書類に対して外務省等の認証を求められますので、この点も注意が必要です。

配偶者VISAの取得

 婚姻手続きが完了しても、それだけで日本で一緒に暮らせるわけではありません。日本で一緒に暮らすためには、入管法に基づく「配偶者VISA」の取得が必要になります。

 配偶者VISAの取得には、様々な立証資料が必要になります。特に年齢差が大きい場合や、婚姻に至る期間が短いような場合は偽装結婚等の疑いを持たれてしまいますので、より丁寧に真実の婚姻関係である事を証明していく必要があります。

国際結婚は行政書士へ

 これらの手続きには高度な専門性を要し、時間もかかってしまいますので、是非手続きの専門家である行政書士にお気軽にご相談ください。

在留カード

2020-05-10

在留カードとは

 在留カードとは、日本に中長期(3ヶ月以上)滞在する外国人に対して発行される身分証明書です。今回は在留カードの記載内容と確認ポイントを解説します。

在留カードの記載内容

 在留カードには以下の事項が記載されています。
  ・氏名・生年月日・性別・国籍
  ・居住地
  ・在留資格、在留期間及び在留期間の満了日
  ・許可の種類及び年月日
  ・在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了日
  ・就労制限の有無
  ・資格外活動の許可がある場合はその旨
  ・顔写真 

 なお、在留外国人の方は、在留カードの携帯義務があり、不携帯の場合は罰則を受けることがありますので、注意が必要です。

確認ポイント

外国人を雇用しようとする事業所は、この在留カードを確認し、就労可能かどうかを確認する必要があります。では、在留カードの確認ポイントについてみていきましょう。

在留カードが失効していないか、カード番号を紹介して確認する。
 ・在留カード等番号失効情報照会ページから在留カードが失効していないか、確認することができます。

就労制限の有無の欄の記載内容を確認する。
 ・就労不可
 ・在留資格に基づく就労活動のみ可
 ・指定書により指定された就労活動のみ可
 ・就労制限なし

裏面の確認をする。
 ・就労不可の記載があっても、資格外活動が認められている場合は裏面にその旨の記載がありますので、資格外活動の記載の有無を確認します。

 

 以上が在留カードの簡単な確認ポイントになりますが、在留カードの確認不足等による不法就労は事業所も罰則を受ける場合がありますので、くれぐれも注意して頂き、不安がある場合は入管業務の専門家である行政書士にご相談ください。

参考条文:入管法19条2項・19条の3~5・23条・75条の

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