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一時支援金の事前確認について
現在、中小法人・個人事業者のための「一時支援金」の給付申請が行われています。
当事務所においても申請に必要な「事前確認」及び「一時支援金給付申請代行」を行っております。
一時支援金の概要
申請期間：2021年3月8日（月）～5月31日（月）
| 給付額 | |||
| 中小法人 | 上限６０万円 | 個人事業者等 | 上限３０万円 |
| 給付額 |
2019年又は2020年1月～3月の合計売上－2021年の対象月※の売上×3ヶ月 |
||
| ※ | 2021年1月～3月のうち、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月 | ||
| 給付対象 |
| ①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。 |
| ①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※ |
|
②2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少 |
| ※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること |
事前確認の必要書類
一時支援金の申請には、登録確認機関による「事前確認」が必要になります。
当事務所においても事前確認を行っております。事前確認には以下の書類が必要になりますので、事前にお手元に準備しておいてください。
準備確認に必要書類
- 本人確認書類
- 履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
- 確定申告書の控え
- 2019年1月から2021年対象月までの帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
- 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
- 代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署した「宣誓・同意書」
事前確認の流れ
事前確認のご依頼については、まず電話、メール等でお問い合わせください。日程調整の上、対面での面談・zoom、Skype等を用いたオンライン面談等で事前確認をさせていただきますので、ご都合の良い日時、方法をお知らせください。
費用
- 「事前確認」に関しては、税込5,500円で対応させていただいております。日本行政書士会連合会及び三重県行政書士会からの支援要請業務であり、かつ、行政書士の社会貢献的側面の大きな業務でもあることから、事前確認に要する時間分の相談料相当額として設定させていただきましたので何卒ご理解の程よろしくお願い致します。
- 事前確認と合わせて「一時支援金の給付申請」まで合わせて代行する場合には、税込5,500円を申請代行手数料として申し受けますのでご了承ください。
制度詳細
一時支援金の詳細については経済産業省一時支援金のページ又は、一時支援金特設サイトよりご確認ください。
税込価格表示への変更について
令和3年3月31日に税込価格表示義務の経過措置が終了することを受け、弊所報酬額表においても税込価格表示への変更を行いました。
なお、同表示変更に伴う報酬額そのものの変更はございません。
改正情報（法務省令第５号）
令和3年3月9日付で入管法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の一部改正が公布されました。
- 具体的な内容としては、特定技能の在留資格に係る在留資格の変更の特則として、当該在留資格をもつて在留した期間に「特定技能の在留資格をもって在留することを希望する者が、本邦の公私の機関との契約に基づいて、当該機関の業務に従事する活動」を行っていた期間が含まれることとなりました。
公式ライン
行政書士河村事務所では、公式ラインからのご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
行政書士河村事務所・公式ラインQRコード
リンク集の追加
国・地方公共団体や所属行政書士会ウェブサイトのリンク集を追加いたしましたので、是非ご活用ください。
ホームページ更新「特定技能について」の追加
２０１９年の入管法改正により新設された在留資格「特定技能」についてのページを追加いたしました。
ベトナム特定技能外国人に係る手続の流れについて
２０２１年1月6日に出入国在留管理庁より「ベトナム特定技能外国人に係る手続について」が公表されましたので、こちらのフローチャートを見ながら解説いたします。
２０２１年2月15日以降のベトナム特定技能外国人に係る在留諸申請には、
ベトナム労働・傷病兵・社会問題省 海外労働管理局（DOLAB）発行の
「推薦者表」の添付が必要になります。
こちらの書類の発行は、ベトナム側の手続きになりますので、発行までに時間
を要することも考えられます。
受入機関におかれましては、採用スケジュールなどに十分な余裕を持って
申請手続きを行うようにしてください。
謹賀新年
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になり
誠にありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和3年 元旦
行 政 書 士 河 村 事 務 所
特定行政書士 河村 啓
本国への帰国が困難な外国人に係る取扱い
本国への帰国が困難な外国人に係る取扱いについて次のような緩和措置が行われます。
「短期滞在」で在留中の方
「短期滞在（90日）」の在留期間更新が許可されます。また、日本での生計維持が困難と認められる場合は、資格外活動（週28時間以内のアルバイト）が許可されます。
「技能実習」「特定活動（外国人建設就労者（32号）外国人造船就労者（35号））で在留中の方
「特定活動（6か月・就労可）」への在留資格変更が許可されます。
ただし、従前と同一の業務に従事する場合が対象です。
「留学」の在留資格で在留している方で、就労を希望する場合
「特定活動（6か月・週28時間以内のアルバイト可）」への在留資格変更が許可されます。
その他の在留資格で在留中の方
「特定活動（6か月・就労不可）」への在留資格変更が許可されます。
不法就労外国人対策キャンペーン月間
11月1日～11月30日まで出入国在留管理庁では不法就労外国人対策キャンペーン月間として外国人雇用に関するPR活動を行っています。
←画像をクリックすると出入国在留管理庁のウェブサイトにて詳細をご確認いただけます。
外国人雇用をご検討の事業主様は、在留資格・外国人雇用の専門家である行政書士にお気軽にご相談ください。
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