行政書士業務について | 三重県鳥羽市の行政書士河村事務所です。VISA申請・永住帰化・国際結婚を中心に特定技能・技能実習等の外国人雇用支援業務を展開

行政書士業務について

⒈業務の範囲

 行政書士の業務範囲と他士業との関係は図のようになります。

⒉行政書士の歴史

 行政書士は昭和26年に成立した行政書士法により、国家資格として誕生しました。

 行政書士法成立以前も識字率に低い時代に、申請者に代わり書類を作成する「代書屋」がありました、行政書士のことを今でも代書屋と呼ぶ方がみえますが、代書屋と呼ばれるのを快く思わない行政書士もいるようなので少し注意が必要です。

行政書士法上の業務

 行政書士の業務については、大きく分類すると⑴~⑹のようになっています。また、⑷に関しては、特定行政書士のみが行うことができます。
 行政書士でない者がこれらの業務を行う事は行政書士法違反となり1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

     ⑴官公署に提出する書類の作成・手続き
     ⑵権利義務又は事実証明に関する書類の作成
     ⑶聴聞・弁明の代理
     ⑷不服申立ての手続についての書類の作成・手書きの代理
     ⑸契約その他に関する書類を代理人として作成
     ⑹書類の作成についての相談

行政書士法
(業務)第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
二 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
2 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

 

⒋具体的な業務の例

     ①民事法務
      ・遺産分割協議書の作成・遺言書の起草
      ・示談書や離婚協議書など、各種契約書の作成
      ・通告書などの内容証明書の作成
     ②企業法務
      ・企業間取引契約書、社内規則作成等の企業法務、記帳代行
      ・財務諸表の作成、著作権登録等
     ③許認可手続
      ・建設業許可申請、廃棄物処理業許可申請、農地や土地開発に係る申請
      ・飲食店、風俗営業許可申請、障害福祉サービス指定申請
      ・貨物・旅客運送業許可申請、倉庫業登録申請
      ・介護・福祉タクシー許可申請
     ④国際業務
      ・在留資格に関する申請取次、国籍取得の手続き、国際結婚等の渉外戸籍

 

⒌増え続ける業務

      知的資産経営ADR(裁判外紛争解決業務)成年後見
         ドローン飛行申請、民泊届出 などなど…

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