終わりに | VISA申請・外国人雇用支援専門の行政書士河村事務所です。三重県鳥羽市を中心に国際結婚・永住帰化・特定技能・技能実習等の業務を展開

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 我が国では、近年の少子高齢化による、労働力不足が大きな問題となっています。

 

 こうした労働力不足の解消に外国人労働者が注目を集めています。しかし、これまで我が国では、労働力不足の解消を目的とした、いわゆる単純労働は、入管法上認められていませんでした。

 1993年、入管法の在留資格の一つとして、「技能実習」が創設されました。技能実習制度は、途上国から実習生を受け入れ、我が国の優れた技術を修得した後、母国へ修得した技術を移転する「国際貢献」が目的ですが、実際には、外国人実習生を低賃金で長時間労働させ”現代の奴隷制度”と言われるまで不適切な運用がされてきました。

 

 こうした不適切な制度運用には、国内外から批判があり、2017年に「技能実習法」が施行。技能実習制度の適正化が図られました。

 

 一方で、入管法が規定する外国人の就労資格は、近年の国内市場の縮小、企業のグローバル化の進展を受け、より優秀な人材を外国人に求めるもので、一定水準以上の技能を有する者がその対象となり得ます。

 

 2019年の入管法改正により、出入国に加え、在留に関する適正化が強化されました。在留とは、すなわち就労期間であり、外国人を雇用する企業の適正な労務管理が、今まで以上に重要になっています。新制度の技能実習においても、制度が複雑な上、非常に細部にわたるまで労務管理が求められ、記録や報告が求められるようになりました。

 入管法・技能実習法の規定には厳しい罰則も設けられており、それらの規定を知らなかった場合にも罰則が適用され得るため、企業の担当者等も十分な注意が必要です。

 本記事で、外国人雇用に関する労務管理や入管法の知識を養って頂き、日々の業務に少しでもお役立ていただければ幸いです。

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