第四章 採用 | VISA申請・外国人雇用支援専門の行政書士河村事務所です。三重県鳥羽市を中心に国際結婚・永住帰化・特定技能・技能実習等の業務を展開

第四章 採用

採用フロー

 外国人を採用する場合、の大まかな流れは次のようになります。

 

採用予定者が外国にいる場合

在留資格認定証明書の取得⇒日本大使館(総領事館)で査証取得⇒採用

 

採用予定者が日本にいる場合

在留カードを確認し、在留資格が適合⇒就労資格証明書の取得(任意)⇒採用

  在留カードを確認し、在留資格が不適合⇒在留資格変更許可申請⇒採用

 

面接・契約内容の説明

 

 採用予定者の面接を行う際に注意すべき点として、まずは、日本語力の確認があります。初めに簡単なやり取りをして、相手の理解度を確認しましょう。

 面接内容は日本人を採用する際と大きく変わりませんが、外国人を採用する際には、給与に関する事項(手取り額や希望する貯金額など)や、日本(特に遠隔地)にいる家族や知人の有無等を確認します。日本では社会保険への加入が義務付けられているため、求人の際の掲載給与額と手取り額には差が生じます。このため、はじめにこれらの制度をしっかり説明しないと手取り額が思っていたより少なかったといった不満が生じる原因となります。また、遠隔地に家族や知人がいる場合、その家族らに会いに行くと言ってそのまま失踪してしまうといったトラブルも考えられますので、この点も慎重に検討する必要があるでしょう。

 

労働条件通知書の交付

 

 労働条件等を説明する際には「労働条件通知書」を交付して行いますが、難しい内容を相手が理解しきれていない場合や、そもそも交付した書面を読まないといった場合もありますので、後々のトラブル防止のためにも、なるべく平易な言葉で、相手が内容を理解できるまで口頭でしっかり説明をしましょう。

 労働条件通知書は厚生労働省のウェブサイトより、英語版・中国語版・韓国語版・ポルトガル語版・スペイン語版・タガログ語版・インドネシア語版・ベトナム語の雛形がダウンロードできますので、参考にしてみてください。

※労働条件通知書(英語版) 厚生労働省ウェブサイトより

 

 

 

労働契約の締結(労働基準法の規制対象)

 

 外国人を雇用する場合も、日本人労働者同様に労働基準法(以下、労基法)等の法律が適用されますので、この点にまず注意が必要です。

労働契約を締結する際には、労働条件を明示した書面の交付が必要になります。労基法では、この労働条件には必ず記載しなければならない絶対的明示事項と、記載する事で効力を有する相対的明示事項があります。

絶対的明示事項

①労働契約に期間

②期間の定めがある労働契約を更新する場合の基準(有期契約の場合)

③就業の場所・従事する業務の内容

④始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休 日、休暇、交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項

⑤賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期に関する事項⑥退職(解雇)に関する事項

⑥退職に関する事項(解雇の事由を含む)

相対的明示事項

①昇給に関する事項

②退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法、支払いの時期 に関する事項

③臨時に支払われる賃金・賞与などに関する事項 ④労働者に負担させる食費・作業用 品その他に関する事項

⑤安全衛生に関する事項

⑥職業訓練に関する事項

⑦災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

⑧表彰、制裁に関する事項

⑨休職に関する事項

 

 

✓業務内容と賃金については、入管法上も重要な審査対象とされますので、特に慎重な検討が必要です。

まずは、外国人が従事する業務が入管法の規定に適合している必要があります。入管法の規定に適合していない場合は、就労系VISAを取得する事ができません。

 

 また、賃金については、同種の業務を行う日本人と同様の賃金水準が求められます。これは外国人である事を理由として不当な低賃金で就労させることを防止するためであり、外国人労働者の人権保護の観点からも重要な審査事項となります。

 

✓労働契約を締結する際の注意点として、労働条件の説明と同様、外国人がしっかりと契約内容を理解するまでなるべく平易な言葉で口頭により説明するようにしましょう。

  また、労働契約には停止条件を加えることも検討が必要です。具体的には就労VISAが取得できなかった場合には、労働契約が遡って解除される様にしておきます。

 労働契約の締結と就労VISAの取得は別の手続きであり、就労VISAが不許可となっても労働契約のみ存続するといったトラブルを未然に防止する目的で停止条件を加えることをおすすめします。

 

受入準備

 

 採用が決まったら、外国人労働者を受け入れる準備が必要です。留学生等の日本での就労経験のない外国人の受入準備について詳しく確認していきましょう。また、海外から呼び寄せた場合は入国手続きも必要になりますので、そちらもあわせて確認していきます。

 

入国手続き

 

 空港(成田・羽田・中部・関西・新千歳・広島・福岡)に到着し、無事に上陸を許可されたらパスポートに上陸許可の証印が貼付されるとともに、在留カードが交付されます。

 前記の出入国港以外から入国した場合は、パスポートに上陸許可の証印が貼付した上で、後日在留カードが交付される旨が記載されます。こちらの場合、入国後の市区町村に住居地を届け出し、在留カードは後日郵送で受け取ることになります。

保証金等の禁止

 

 外国人を採用する際に、多額の保証金等を要求する企業等が存在しましたが、手続きや物品の実費以外の金銭を要求することは外国人の転職の自由等を不当に拘束することになりますので禁止されています。こういった不当な金銭の要求をしないようにしましょう。

 

住居の準備

 

 外国人にとって日本での住居を探すこと自体が難しい場合があります。必要に応じて、物件探しから契約手続きまで同行してサポートします。場合によっては企業等が社宅として借り上げたり、保証人となることも検討が必要です。

 

住居地の届け出・住民登録

 

 住居地が決まったら、14日以内に市区町村に住居地を届け出て、住民登録を行う必要があります。正当な理由なく90日この届け出を怠ると、就労VISAが取り消される事がありますし、自治体が行う各種のサービスも受けられなくなる可能性もありますので、くれぐれも注意してください。

 

制服の採寸等

 

 会社指定の制服や作業服、その他の業務に必要な物品についての準備も必要です。

 

口座開設等

 

 給与振込用の銀行口座の開設や、携帯電話等が必要な場合には必要な契約手続きに同行するなどのサポートも必要です。

 また、外国人の場合、多くの方が印鑑を持っていませんが、口座開設等で印鑑が必要になる場合がありますので、こちらの準備も必要です。金融機関によってはサインのみで口座開設ができる場合もありますので、確認してみてください。

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