第六章 退職 | 三重県鳥羽市の行政書士河村事務所です。VISA申請・永住帰化・国際結婚を中心に特定技能・技能実習等の外国人雇用支援業務を展開

第六章 退職

退職・転職

 外国人が退職や転職をする際には、日本人同様の手続きとは別に、外国人特有の手続きが入管法等により、定められていますので、そちらについて詳しく確認していきましょう。

 

退職時の手続き

 

 外国人労働者が退職した場合は、どの様な手続きがあるのか確認していきましょう。

 

〇会社側の手続き

 

 会社側の手続きとして、外国人雇用状況の届出が必要ですが、入社時同様に社会保険の退職時の手続きで代用できますので、他の特別な手続きは必要ありません。

 具体的には、社会保険に加入している事業所の場合「雇用保険の被保険者資格の喪失届」を離職の翌日から起算して10日以内にハローワーク(職業安定所)に提出します。社会保険に加入していない事業所の場合、所定の届出様式に、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等を記載して離職の翌月末日までに提出します。

 

〇外国人本人の手続き

 

契約機関に関する届出

 

 一方で、外国人本人には、「契約機関に関する届出」が義務付けられています。こちらは、退職から14日以内に入管に対して届出が義務付けられているものですが、外国人本人がこの届出義務を知らない場合もありますので、退職時に会社の担当者等から説明をしてあげると良いでしょう。

 

転職時等の手続き

〇ハローワークへの求職の申し込み

 

 退職後、再就職を希望する場合には、ハローワークへの求職の申し込みを行います。

 外国人の場合、再就職先がすぐに見つからない場合もありますので、万が一在留期間の満了を迎えてなお再就職が決まらない場合でも、ハローワークでの求職活動が立証できれば、在留が延長される可能性もありますので、必ず求職の申し込みを行いましょう。

 また、外国人であっても、加入状況によっては日本人同様に、失業保険等の給付を受けられますので、こちらの意味でも必ずハローワークでの手続きを行うようにしましょう。

 

〇求職活動とその記録

 

 求職活動中は、アルバイト等を行う事はできませんので、無職の期間が長期間に及ぶ場合は、生活費をどの様に工面していたのか等アルバイトを含む資格外活動を疑われます。ハローワークでの求職活動に加え、日々の求職活動の記録を付けて、これらの疑いを払拭する資料としましょう。

 

就労資格証明書の交付

 

 募集の項でも説明したように、就労資格証明書を取得することによって、求職中の外国人は、自らが行う事のできる業種を証明する事ができますので、求職活動の際に有効です。

 就労資格証明書の取得は必須のものではありませんが、交付を受けておくことをおすすめします。

 

社会保険の手続き

 

 外国人労働者が退職し、再就職をせずに帰国するような場合、社会保険の加入状況によっては脱退一時金の支給を受けることができますので、会社側として必要な手続き等を、求められた場合には可能な限り応じるようにしましょう。

 脱退一時金は、国民年金、厚生年金保険又は共済組合の被保険者資格を喪失し、日本に住所を有しなくなった日から2 年以内に請求する必要があります。請求の要件は①日本国籍を有していない方②国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料4 分の1 免除期間の月数の4 分の3 に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2 分の1 に相当する月数、及び保険料4 分の3 免除期間の月数の4 分の1 に相当する月数とを合算した月数、又は厚生年金保険の被保険者期間の月数が6 か月以上ある方③ 日本に住所を有していない方④年金(障害手当金を含む)を受ける権利を有したことのない方となります。脱退一時金の請求ができるかや、手続き等に関しても、可能な限りサポートしてあげるようにしてください。

 

再就職支援など

 

 外国人が次の就職先を探すのは、容易でない場合も多いので、必ずしも法律上義務付けられたものではありませんが、再就職先の斡旋や必要な手続き等、可能な範囲で再就職の支援を行うように努めましょう。

 

出国

  外国人労働者が退職し、再就職等をせずに帰国するような場合、帰国のための航空券の手配や、出国手続き等が必要です。
 既に退職している、または退職予定である以上、企業側にはこれらについての支援義務はありませんが、可能な範囲でサポートをし、出来る限り空港まで送り届け、出国まで見送る事をおすすめします。
  外国人労働者の場合、退職後帰国すると言いながら、出国せずに日本に不法に残留し続ける者も少なからず存在します。
これらの者が事件事故等を起こした場合、以前の勤め先として企業側が巻き込まれる可能性もあり得ますので、単に外国人支援という意味合いだけでなく、企業自信の自衛の意味でも、多少面倒ではあっても空港まで送り届け、出国ゲートを通過するまで見送る事でこれらのリスクの軽減を図りましょう。

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