外国人雇用と入管法

〇はじめに

 

 今、この記事をお読み頂いている方は、おそらく外国人労働者の雇用を検討している、または、既に外国人労働者を雇用している企業の人事労務等の担当者、または、行政書士や弁護士、登録支援機関の担当者等のような在留資格の申請に携わる方、コンサルタント等の外国人雇用をサポートする業務に携わる方々でしょう。

 外国人雇用で何に気をつけたら良いのか?そもそもどうやって募集したら良いのか?など労務管理で悩まれた事はありませんか?外国人労働者であっても、日本人労働者同様に労働基準法等の規定が適用される事に注意が必要です。

また、外国人雇用には、出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)等に規定される外国人労働者特有の手続きも必要になります。それら外国人労働者特有の手続きの中には厳しい罰則も設けられているものもあり、それらの規定を知らなかった場合にも罰則が適用され得るため、特に注意が必要です。

 2019年の入管法改正により、出入国に加え、在留の適正化が強化されました。在留とは、すなわち就労期間であり、外国人を雇用する企業の適正な労務管理と入管法の正しい理解が、今まで以上に重要になっています。

本記事では、外国人労働者の募集・採用から退職に至るまでの一連の雇用管理手続きを、労働法と入管法の二つの角度からわかりやすく解説しています。制度が複雑化する現代において、専門家の関与は不可欠になりつつありますが、企業の担当者自身が、本記事で必要最低限の知識を得ることにより、日々の業務をより円滑に行え、労働環境の向上等、外国人労働者の権利を保護しつつ、適正な出入国在留管理に寄与することを目指しました。             

令和3年2月15日 特定行政書士 河村 啓

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